この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社食品速報（以下、「弊社」といいます）が提供する「食品企業データベースSafety」（以下、「本情報」といいます）について適用されます。
利用会員（以下、「会員」といいます）とは、本情報の購読申し込みを行い、弊社が承諾した法人もしくは個人となります。
本規約に同意しなければ、本情報を利用することはできません。本情報の購読に申し込みされた会員は、本規約へ同意をいただいたものとみなします。

弊社が取得した会員の個人情報については、個人情報保護法等法令の規定に準拠して取り扱うものとします。
弊社は会員より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、個人情報の保護に努めます。また、会員より取得させていただいた個人情報は以下の利用目的の範囲内で利用し、第三者に提供、開示等はいたしません。

・会員の入会にあたっての要件確認のため
・利用料金の決済などサービス運営のため
・会員への問い合わせや通知を行うため
・弊社のサービス改善を図るためのアンケート調査及び分析を行うため
・弊社の商品、サービス等の情報を届けるため
・新たな会員向けサービス開発のため
・弊社の権利、財産やサービス等を保護するため

弊社は、以下の場合は例外として、会員の個人情報を、第三者や警察または関連諸機関に通知あるいは開示することがあります。

・個人情報の開示に本人の同意がある場合
・法令等に基づき、個人情報を開示すべき法的義務を弊社が負っている場合
・会員、弊社または第三者の生命、身体または財産等の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合

弊社は会員に対し、有益と思われる弊社のサービス、またはサービス等の情報を、電子メール、郵便等により送信もしくは送付し、または電話させていただく場合がございます。会員は弊社にお申し出いただくことにより、これらの取り扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。

本情報に含まれるすべての著作権その他の権利は、すべて弊社または正当な権利を有する第三者に帰属し、日本の著作権法、および著作権に関する国際法によって保護されています。
本情報に掲載されている記事等の無断転載は認めていません。

弊社は、本情報において正確な情報を提供するように可能な範囲で努力しますが、真実性、正確性、完全性等に関して保証するものではありません。
会員が本情報の利用に基づいて被ったとされるいかなる損失または損害について、直接あるいは間接を問わず、いかなる形でも、弊社およびその情報提供者は責任を負いません。
弊社は、本情報のメール配信において、ウイルス等の有害要素が含まれていないこと、その他安全性に関する保証をすることはできません。また、問題が発生した場合に、修復、ウイルスその他の有害要素の除去等を行うことは保証しません。
弊社は、天災地変、戦争、内乱、暴動、法令の制定改廃・運用の変更、配信等の規制に関する基準の変更、公権力による命令処分、通信回線の障害その他の不可抗力により本情報の配信サービスの中断、遅延、停止、終了が生じても責任を負いません。

会員は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに弊社に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
会員が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。
弊社は、変更内容を審査した結果、本サービスの利用を停止することがあります。

弊社は会員に対してＩＤ・パスワードを発行しますが、会員は自己の責任において弊社が発行したＩＤ・パスワードを管理し、これを第三者に貸与、譲渡等をしてはならないものとします。
会員が本項に違反するＩＤ・パスワードの管理、処分等を行ったことにより会員および第三者に損害及び損失等が発生した場合には、これに対して弊社は一切責任を負わないものとします。
会員はＩＤ・パスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合またはそのおそれがある場合には、直ちに弊社に通知し、弊社の指示に従うものとします。

会員は、本情報を利用するに際して、以下の行為が禁止されています。

・本情報に掲載されている記事等を無断で第三者に提供したり、利用させたりする行為
・本情報に掲載されている記事等を全部または一部について改ざんする行為
・本情報を利用して弊社を装いまたは詐称する行為
・本情報を利用した営業活動または営利もしくはその準備を目的とした行為
・ＩＤ・パスワードを第三者に貸与または譲渡する行為
・虚偽の申告、届出を行う行為および詐欺等の犯罪に結びつく行為
・その他法令等もしくは公序良俗に違反し、または他の会員または第三者、もしくは弊社に不利益を与える行為
・前各号に定める行為を勧誘または助長する行為

会員が上記の禁止事項に違反したため弊社が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます）を被った場合、会員は弊社に対して当該損害の賠償をしなければならないものとします。

会員が以下のいずれかに該当する場合、会員に事前通知することなく本情報の配信停止を行います。
・本情報および弊社発刊物の料金などの支払債務の履行遅延、その他の債務不履行があった場合
・本規約に違反した場合
・その他、弊社が会員として不適切であると判断した場合

利用料金の支払いは前払いとなります。
購読更新については、事前に請求書の発送によって継続確認の連絡を行います。解約・中止のご連絡がない場合は継続契約となります。
原則として、本情報の途中での購読中止は受け付けません。また、利用料の払い戻しはいたしません。

弊社は事前に会員に通知することなく、本情報の名称、編集の内容、価格等を変更できるものとします。
弊社は都合により本情報の配信を廃止することがあります。配信を廃止するときは、会員に対し１カ月前までにその旨を紙面上にて告知します。

弊社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービスの拡充その他の事情により、本規約を変更する必要がある場合には、民法５４８条の４（定型約款の変更）の規定に基づいて、本規約の内容を変更することがあります。本規約を変更する場合は、あらかじめ、変更する旨、変更後の内容および変更日を本サービスのウェブサイトで告知します。変更後の本規約は、変更前に本サービスの利用を開始したユーザーにも適用されます。

会員および弊社は、自己または自己の関係会社、ならびにそれらの役員および従業員（会員においては、会員が認める利用者も含みます）が、（ⅰ）反社会的勢力であったことはなく、現在もそうではなく、また今後もそうならないこと、（ⅱ）反社会的勢力に協力し、またはこれを利用したこと、現在協力または利用していること、今後協力または利用することはないこと、（ⅲ）反社会的勢力から支配または経営への実質的な関与を受けたこと、現在支配または経営への実質的な関与を受けていること、今後支配または経営への実質的な関与を受けることはないこと、ならびに（ⅳ）自らもしくは第三者を通じて脅迫行為、暴力行為または相手方の名誉・信用を毀損する行為に従事しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。

会員および弊社は、相手方による前項における表明が虚偽であることを認識した場合、または相手方が前項の確約に違反した場合、ただちに利用契約を解約することができるものとします。

本規約は、日本法を準拠法とします。
本情報および本規約に関し、弊社と会員との間で生じた紛争については、東京地方裁判所および東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約に定めていない事項または本規約に関する疑義が生じた場合、弊社と会員は信義誠実の原則に従って協議するものとする。

以上

２０１７年３月１日制定
２０２３年４月１日改訂